大倉山整骨院 神奈川県横浜市港北区の大倉山整骨院

交通事故で整骨院を利用する際の注意点のまとめ

交通事故で整骨院を利用する際の注意点まとめ。

追突事故において、「首がズキズキする」「だるさ、麻痺がある」といった「むちうち症」に見舞われると、整骨院に行きたいと感じる方が増加します。

しかしながら、交通事故のその後、整骨院へ行くときには、目を向けなけなければならいポイントがあります。しかし、世間にはあまり知られておらず、通院後に悔しく思う方もかなりいます。

そこで今回に関しては、整骨院に行きたいという方のために、「整形外科とかけもち通院すべき」などの留意事項と整骨院のセレクト方法についてご案内します。

整形外科と整骨院は同時並行的に通院しよう

整骨院に通院するケースでの最初のポイントは「病院とかけもちして、同時並行的に通院すること」です。当然、医師が許せば、その日の内の通院でありましてもかまいません。

そのワケは、整骨院の費用を治療費として余すところなく承認してもらうためです。

交通事故で負傷したら、まず整形外科を受診しましょう。

整形外科の医師に記してもらう診断書においては、診断名だけでなく、ケガがアクシデントによる負傷であることを記載してもらい交通事故との関連性をはっきりさせることが欠かせません。

一般的にいって、交通事故から時間が経過すれば経過するほど、交通事故とケガとの関連性の証明が出来ずらくなります。いち早く病院で診てもらうことが大切です。

それでは、整骨院の治療費は、請求出来ないのでしょうか?

整骨院の治療だけでは良くない理由

元々、被害に遭った人の怪我の治療費用は、損害賠償金として加害者に請求することが可能です。

しかしながら、保険会社側は「必要かる妥当な範囲」の治療費と判断を下さなければ、支払いには対応してくれません。

医療機関(整形外科)で医師が行う治療と申しますのは、通常、必要かつ妥当な範囲の治療と承認されます。

しかし、整骨院に関しては異なるようです。

整骨院は医療機関では無くて、施術するのも柔道整復師であって医師ではありません。

整骨院での治療費が「必要かつ妥当な実費」と認知されるには、次の条件を満たすことが不可欠です。

医師による指示・許可があるケース

整骨院での施術について「医師による実際的な指示」があり、プラス「医師による症状管理が実行されている」であるのなら、医師による治療の一つとして承認されます。

このタイミングで言う症状管理とは、医師による治療が持続的、すなわち通院しているということです。

一口に言うと、整形外科への通院を続けていきながら、医師の指示で整骨院も並行して通っていれば「必要かつ妥当」な治療に当てはまるということを示します。

医師による指示・許可がないケース

医師の指示がないケースでは、施術に対して次にあげる4点の事実を患者側が証明しなければならないのです。

必要性 医療機関での治療にかえて、または併用して施術することで治療効果が期待できたかどうか
内容についての合理性 施術が不合理なものではないかどうか
相当性 施術の期間や費用が社会一般の水準から見て妥当であるかどうか
有効性 具体的に症状が緩和される効果が見られたかどうか

整骨院への通院について医師の指示がないケースでは、患者側でこちらの4つの事実を確定できなければ、生じてきた費用を請求できないリスクが出現します。

整骨院の併用に関しては医師の許可をもらう

整骨院に通院するケースでの2番目のポイントは、先ほどの通り、整骨院の治療費を請求する為に整骨院への通院に関する医師の許可をもらうことです。

通院回数やペース、いかなる施術が良いかなどについての細々した指示があるとか、診断書に整骨院での治療を有効と認可するといった記載をしてもらえると安心できると思います。

医師から「指示」「許可」って実際のところもらえる?

ただし、現実的にはそこまではっきりとした具体的指示を頂ける実例は稀有なことは間違いありません。

部分的には、整骨院へ通院することを良く感じない医師もいて、現実的には、医師から実際的な指示を手にできることはあまりなくて、「ご希望ならどうぞ」あるいは「黙認」というケースが殆どのようです。

そうは言っても、医師が難色を示しているとか、医師に無許可で施術したというケースよりも、このレベルの同意や許可を手にしておけば、整骨院の治療費が必要かつ妥当な実費相当と認められる可能性はアップします。

医師に許可してもらうために必要なこと

整骨院への通院を医師に同意(許可)してもらうようにする為には、「かかりつけの整形外科を受診する」それか「交通事故対応の実績がたくさんある病院を選択する」など、整骨院に通うことに好意的な医師をセレクトして診察して貰うのがキーポイントになります。

初めての経験として受診する病院に行く時点においては、医師との相互信頼を築き上げた上で交渉してみるなどといった創意工夫が求められるでしょう。

保険会社の確認をとる

整骨院に通院する時の3番目のポイントは、整骨院に通院ことに先立って、整骨院への通院を保険会社にお伝えして、整骨院の費用を支払ってもらえるかをチェックしておくことです。

整形外科への通院を症状固定まで継続する

整骨院に通院する時の4番目のポイントは、症状固定まで病院への通院を継続していくことであります。

整骨院に通院するケースでは、よく聞くのが整骨院だけ通院して、整形外科への通院をストップさせるというパターンでしょう。

整骨院への通院に関しては後遺障害認定が認められない

症状固定の後も症状が残存するようであれば、後遺障害等級認定が受けられます。

後遺障害等級の認定がなされれば、後遺障害慰謝料などといった請求が不可能ではありませんが、後遺障害等級認定を受けるためには、病院の医師が作る「後遺障害診断書」が不可欠です。

ところが整骨院のみに通院したケースだと、後遺障害の認定に絶対必要な「後遺障害診断書」が貰えません。整骨院の先生は医師ではありませんので、診断書が書けないのです。

結局、後になって遺症は交通事故によって発生したという因果関係も認知されづらくなり、後遺障害等級認定が受けられない可能性が生じます。

後遺障害認定を受けることができなければ、損害賠償請求時に、大きく不利益を受けてしまうことになります。

治療費打ち切りに対策をとる

病院に症状固定のステップまで通院しようと想定していても、病院の治療をストップするように保険会社から通告されるケースがあります。

しかしながら、医師が症状固定と決めつけていないのであれば、病院での治療の継続を求めて、保険会社と意思の疎通を図ったほうが良いでしょう。

整骨院に通いたい時の、整骨院のセレクト方法

交通事故後の治療で整骨院に行きたい場合、通院先の整骨院の選び方にも気をつける必要があります。
整骨院には、折にふれて悪質な院が混ざっています。

質の悪い院では、交通事故患者は儲かるとして、整骨院へ毎日通院することなどを進言することがあるのです。

しかし実際のところ、健康保険を利用してアンフェアな利益を得ようとし、必要ない施術をしてお金を請求したり、来ていない日まで通院してきたかのように記録を形作って保険金を請求したりするわけです。

このような内容の整骨院に通院していてもケガの状態が良くなるという事は期待しがたいでしょうし、保険会社や健康保険への詐欺行為が判明した場合には、被害者も共犯を疑問視されるなどのトラブルが引き起こされるかもしれません。

整形外科と整骨院のメリットデメリット

整形外科と整骨院の対応には、明らかな相違があります。

整形外科のメリットデメリット

整形外科の最大の良いところは、医師による診断を受けることができることです。レントゲンやMRI等で画像診断ができる以外、痛み止めの湿布や薬の処方、外科的手術対応が受けられます。

デメリットに関しては、待ち時間が長い事や、薬や注射に力を借りてしまいやすくなってしまうことです。営業時間が短く、仕事の帰りだと間に合うことがなく、土日祝休みの整形外科がほとんどです。

整骨院のメリットデメリット

整骨院のメリットは、施術を親切丁寧に長く対応してもらえることです。また、予約制をセッティングしている整骨院では、待ち時間が少ないため、スピーディーに施術を受けることができます。

デメリットに関しましては、画像診断ができないため、もしも骨折や腱断裂等をしているケースではわかることはありません。痛みを薬等で鎮静することもできない状態です。また、医師ではない為診断行為を受けることが出来ません。

整形外科が得意な分野とは?

整形外科では、その他のどの診療科より広い範囲にわたっていて、運動器官を構成するありとあらゆる組織、骨・関節・筋腱・靭帯・脊椎・脊髄・末梢神経などといった疾患を主として対応しています。

整骨院・接骨院の得意な分野とは?

手術や薬などを利用しないで、手技療法でケアする専門家が柔道整復師になります。捻挫や打撲などといった外傷をおはことし、交通事故やスポーツ障害などの施術を対応をしています。交通事故で、一過性の症状はないが痛みが出ている局面で、整骨院での施術を受けると痛みが鎮静化される確率が高いです。

まとめ

今回は、人身事故に巻き込まれた場合、整形外科に行かないで整骨院だけ通院することはダメか、同時通院が必用か、また医師の許可なしで整骨院に通ってはダメなのか、治療費や後遺障害等級認定などで問題が生じるのであろうか、整形外科と整骨院の相違するところは何なのかなどを解説しました。

可能であれば、整形外科で整骨院の通院に関して医師の指示を受けてから通院し、はっきりとした指示を貰えなかったケースでも、最低限医師の同意や許可をきちんと受けてから通院しましょう。

また、通院前に保険会社に通院後の治療費につきましてチェックをし、症状固定までは整骨院だけに限らず、整形外科への通院も続行しましょう。

もし、医師の指示に基づかずに通院していた、または今後通院したいが、疑問や戸惑いがいっぱいあるということであれば、交通事故問題で示談交渉や後遺障害認定に詳しい弁護士に相談を持ち掛けることをお勧めします。
当院にて交通事故に詳しい顧問弁護士を紹介することももちろん可能ですので一度連絡してください。

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